枚方市議会 2023-03-27 令和５年議会運営委員会（３/27） 本文 開催日: 2023-03-27
5 ◯八尾善之委員長 本件については、開議前の市長の発言にもありましたとおり、物価高の影響を大きく受ける低所得世帯等への給付事業に要する経費に関し、緊急に補正予算が必要となったことから、令和５年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第２号）を付議事件として、市長から緊急議会の開催請求がありました。
5 ◯八尾善之委員長 本件については、開議前の市長の発言にもありましたとおり、物価高の影響を大きく受ける低所得世帯等への給付事業に要する経費に関し、緊急に補正予算が必要となったことから、令和５年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第２号）を付議事件として、市長から緊急議会の開催請求がありました。
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
今回の市の保険料の引上げは、所得４３万円の３人世帯では１万円を超える引上げで、政令減免後でも、年額６万２,２００円となります。この世帯のひとり親世帯で、小学生以上の子ども２人の世帯であれば、毎回１,０００円以上の値上げとなり、請願の説明文書にもあるように、数か月分の米代に匹敵します。この物価高の折、さらに家計を切り詰めなければならなくなる保険料値上げはあり得ません。
１人世帯、２人世帯、３人世帯と世帯の構成人数によって賦課限度額になる所得に違いがあります。それぞれの世帯構成で幾らの所得で最高の保険料を支払うことになるのか、お答えください。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） 国民健康保険料の賦課限度額につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
４点目は、低所得者層の保険料負担の軽減措置を拡大するため、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を２８万５，０００円から２９万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を５２万円から５３万５，０００円に改め、軽減判定所得の引上げを行うものでございます。
次に、項番９の省令改正は、国民健康保険における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合について、被保険者等及び市区町村の負担を軽減するため、市区町村が当該被保険者等の負担割合が２割となることを確認できる場合は、世帯主からの申請によらず負担割合を２割とすることを可能とするものでございます。なお、後期高齢者医療制度においても同様の措置を実施するものでございます。
幼児教育・保育の無償化で３歳以上の子どもたちの保育料は無償となりましたが、ゼロ歳から２歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯の子どもと第３子以降のみという条件付で完全無償化とはなっていません。全ての子どもたちの保育料を無償化し、名実ともに子育て支援のまちとしてはどうか、見解を伺います。 ４点目は、通園バスの問題です。本市の安全ルールはどのような形で徹底されているのか。
さらに、コロナ禍や物価高騰の影響による子育て世帯の負担の増加をはじめ、少子高齢化対策や若い世代の就労困難の問題からも、学校給食費の無償化による子育て支援は大変重要であり、本市が率先して行い、国の制度化を後押しする必要がある。したがって、コロナ禍において教育格差が拡大する中、格差是正に向けた学校給食費の無償化については、異論はない。よって、本請願は採択すべきである。
町会加入世帯の減少は柏原市だけではなく、全国的な課題となっていますが、そのほかにも町会役員の高齢化なり、担い手がいないといった声もお聞きしています。まずは、町会への加入促進などに取り組むことに加え、それ以外にも町会負担の軽減や活性化の支援など、市としても取組が必要だと思いますが、所見についてお伺いします。
よって、政府は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい学校給食費の無償化への支援を行うことを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、文部科学大臣及び財務大臣を予定しています。 次に、意見書第９６号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書。
現在、日本の子どもの７人に１人が相対的な貧困状態にあり、ひとり親家庭では、より深刻で、国内のひとり親世帯の子どもの２人に１人当たる５０.８％が相対的貧困と言われております。面会交流の取決めがなされた場合の養育費の受け取り率は、面会交流ありでは３３％、面会交流なしでは１０％の受け取り率となっています。引き続き面会交流に関して、市として積極的に支援体制の構築を図っていただきますよう要望いたします。
先ほど、子ども医療費助成制度の概要について御答弁いただきましたが、子どもの医療費を助成することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたち自身の健康保持につながる本制度について、今回、対象年齢を拡大されたことは評価するものであります。
その対象者は、小学校または中学校等に在籍する児童、生徒がいる世帯で、その世帯の所得は、申請書に示されている認定基準額以下の世帯及び認定基準額以上でも、保護者の死亡や失業、離婚などによって現在の収入が前年中の収入より著しく減収となるなどの特別事情のある世帯とされています。
加入世帯数は対前年度比101世帯減の１万3,275世帯、被保険者数は385人減の１万9,720人と、後期高齢者への移行が進む中で療養給付費は増加傾向にあります。 反対の第１は、国保加入者に何よりも高い保険料負担を強いていることです。国保加入世帯の80.3％が所得200万円以下の世帯であり、90％以上の世帯が所得300万円以下という低所得者層という実態があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活保護を受ける世帯が増加しているとの報道があります。枚方市の状況について、伺います。 また、コロナ禍において社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入の減少があった方に対し、特例の貸付けを実施してこられました。１月よりその返済が開始されますが、返済免除にならない方が返済をすることで生活困窮に陥らないか、大変心配をしています。
しかし、昨今の国際状況の変化から、光熱費や食料品、衣料などの物価高騰が続く中、子育て世帯への支援が急務との認識から、子ども医療費助成の拡大に向けて課題の整理や解消に努めてきたところです。
田畑議員おっしゃるとおり、なかなか加入率というのはずっと減少している状況でございまして、本市としまして加入促進の一環として、町会連合会に加入している町会・自治会の世帯に対する今現在可燃ごみ袋の配布、市民課の窓口では転入者に対する町会加入についての案内文の配布、宅地開発事業者等には住宅購入者に対しまして、賃借人に対しての町会・自治会加入を案内しているというような形でさせていただいております。
ピックアップできているのかとか、今後、実際実施をするとなったときに、そのためのそういう基盤となる情報というか、そのための部分もありましょうから、最終的には全世帯も考えているとは思いますが、そういったところでちょっと聞かせていただいたので、またそれも並行して情報を得ていただいて、例えば山間部の水道検針員が非常に検針するのが大変だと。
教育、子育て支援では、２歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ＩＣＴ活用事業が計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を加速する環境が整いました。今後の学習環境にはランニングコストが必要となるため、故障したタブレット端末の修理等の安定的な財源確保に努める必要があります。
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費